2008年01月16日

携帯業界がフィルタリング強化策

携帯電話業界が携帯電話の違法有害サイトに子供が接触することを制限する「フィルタリング」の利用促進を抜本強化する。出会い系サイトで悲惨な事件に巻き込まれるケースや、学校裏サイトで未成年者が誹謗中傷の被害、加害者双方の立場となるなど社会問題化。業界として無視できない状況になっていることが背景だ。ただ今回の対策は難しい問題をはらんでいる。一方的に制限を強化することが解決策ではないことを認識し、検討を重ねる必要がある。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル(SBM)とウィルコムは今月中に子供が携帯電話を契約する際の契約書式を一新。親権者がフィルタリングをはずすことに同意しない限り、原則フィルタリングを付ける対応をとる。
(日刊工業新聞)

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2008年01月08日

文科省が実態調査 対策案策定も検討

文部科学省は、いじめの温床にもなっていると指摘されるインターネット上の掲示板「学校裏サイト」の実態調査を始めた。学校裏サイトは子どもたちが情報交換のために立ち上げた掲示板で、匿名性を背景にひぼう中傷の書き込みがエスカレートしがちだ。文科省は「子どもたちのネット利用を見守る体制を作りたい」と実態調査後の対策案の策定も検討しており、3月末までに調査結果をまとめる方針。【高山純二】


 全小中高生を対象にした文科省の06年度いじめ実態調査(昨年11月公表)では、初めてパソコンや携帯電話でひぼう中傷や嫌がらせなどを受けた例を聞き(複数回答)、全体の3.9%にあたる4883件で「ネットいじめ」があったことが判明。顔写真とアダルト画像を組み合わせた合成写真が掲示板に掲示されるケースも報告されたという。


 ネットいじめを巡っては、毎日新聞の取材で、実名や携帯電話の番号を公開されたうえ、「うざい」「カンニングしている」と書き込まれ、無言電話や中傷メールの被害に遭い、不登校になった男子高校生がいることが分かっている。また、知らない男からわいせつな電話がかかり、自宅のチャイムが鳴るなどストーカーまがいの行為をされた女子高校生の被害も明るみになるなど、いじめ以上の問題に発展するケースが出ている。


 一方、携帯電話各社は昨年12月、出会い系など有害サイトへの接続を制限する「フィルタリングサービス」について、契約者が未成年の場合は、従来の任意加入から原則加入とする方針を表明した。しかし、フィルタリング機能だけでは学校裏サイトへの接続制限に限界があり、ネットいじめを解決する「即効薬」にはなりそうもない。


 このため、裏サイトの実態に基づく対応策が求められているのが現状だ。文科省青少年課は「どんな書き込みがあるのか一つ一つ当たっていき、次の対策を練らないといけない」と説明している。


 文科省はすでに大学教授やNPOの協力を得て調査を開始。学校裏サイトの総数のほか、有害情報と判断する具体的な基準を作り、書き込み内容を詳細にチェックしている。


 調査の責任者を務める下田博次・群馬大大学院教授(情報メディア論)は「子どもたちの有害情報発信の全体像を調べる調査は今までなかった。全体像の把握は、学校裏サイトがなぜ問題を生み出すのかを明らかにすることにつながる」と意義を強調している。
(ライブドアニュース)
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